京田辺市議会 2020-03-27 03月27日－03号
次に、輝くこども未来室、健康福祉部、教育部の所管では、幼保連携型認定こども園における公立・私立での整備の考え方について、敬老会における式典内容の検討について、健幸パスポート事業の事業実績と今後の方針について、高齢者の身近な居場所づくり支援事業補助金の内容について、産後へルパー訪問事業と民生児童委員の訪問事業との関係について、中学校給食基本計画策定の進捗状況について、情報教育推進委託料の詳細について、
次に、輝くこども未来室、健康福祉部、教育部の所管では、幼保連携型認定こども園における公立・私立での整備の考え方について、敬老会における式典内容の検討について、健幸パスポート事業の事業実績と今後の方針について、高齢者の身近な居場所づくり支援事業補助金の内容について、産後へルパー訪問事業と民生児童委員の訪問事業との関係について、中学校給食基本計画策定の進捗状況について、情報教育推進委託料の詳細について、
◆１３番（多田正成） それと、次に、小学校の２５３ページ、２６１ページでは中学校ですけれども、情報教育推進事業というのがあります。
歳出につきましては、国の補正予算に伴う補助金対象事業として、道路整備事業や橋梁長寿命化事業、情報教育推進事業などを計上しました。また、事業費等の不用分を減額するとともに、人件費や特別会計への繰出金などの更正を行いました。 これらにより、このたびの補正予算は歳入歳出にそれぞれ２，１００万円を追加し、予算総額を２５３億５，３９０万円といたすものでございます。
次に、教育費の教育総務関係では市史編さん事業費などを、学校教育関係では情報教育推進事業費などを、施設整備関係では幼稚園保育室の空調設備設置事業や田辺中学校体育館防災機能強化事業などを計上いたしました。社会教育関係では留守家庭児童会運営経費などを、社会体育関係では全国小学生ハンドボール大会開催事業やワールドマスターズゲームズに係る負担金などを計上いたしました。
次に、教育費の教育総務関係では市史編さん事業費などを、学校教育関係では情報教育推進事業費などを、施設整備関係では三山木小学校増築事業や松井ケ丘小学校給食室増築事業などを計上いたしました。社会教育関係では留守家庭児童会運営経費などを、社会体育関係では全国小学生ハンドボール大会開催事業などを計上いたしました。これらによりまして、教育費の総額は３２億４６０万円となるものでございます。
さらに、理科教育振興のための予算確保、情報教育推進のためのＩＣＴ関連備品の整備は計画的かつ着実に行われているのか。また、言語力やコミュニケーション能力を向上させる実践、英語力を高める取り組みは、どのように行われているのか。さらに、小中一貫教育でとても大事だと思う丹後学は現在どのように進められているのか。 以上、教育予算との関連の中で現状を明らかにしていただきたいと思います。
しかし、限りある財源の中で、本町では先ほども申し上げましたけれども、他市町にはない各種の教育施策を行っているところでございまして、また、本年度から情報教育推進のために３小学校にタブレット型のＩＣＴ周辺機器の更新、また、中学校給食の実施に伴います施設整備等予算計上もさせていただいておるところでございます。
次に、教育費の教育総務関係では文化コーディネーター配置事業費などを、学校教育関係では情報教育推進事業費などを、施設整備関係では三山木小学校増築事業費などを計上いたしました。社会教育関係では留守家庭児童会運営経費などを、社会体育関係では有料運動公園などに係る指定管理料などを計上いたしました。これらによりまして、教育費の総額は３２億３，８９９万１，０００円となるものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年 第４回定例会 補正予算の審査報告（各常任委員会での質疑） ◯ 総務常任委員会 ・ 後期高齢者健診の内容と受診者数について ・ 学生数の減少に伴う普通交付税への影響について ・ 消防車両等購入費の減額について ◯ 文教福祉常任委員会 ・ 不妊治療助成金の近隣市町の動向と助成内容について ・ 情報教育推進事業
市は２６年度の一般会計補正予算（第４号）の教育費の中で、情報教育推進事業として児童の学習意欲の向上や理解を深めるため、小学校のデジタル教科書を充実する予算１，８００万円を計上しています。私はこれにより本市の学校におけるＩＣＴ環境の整備が大きく進んでいくと、大いに歓迎もし、評価もいたします。
教育費におきましては、情報教育推進事業や幼稚園預かり保育施設整備事業を計上いたしました。 このほか、第２表におきましては繰越明許費を、第３表におきましては地方債の変更を計上いたしました。 続きまして、議案第６５号、平成２６年度京田辺市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
先日の図書館司書の問題につきましても、参考人も言っておられましたが、これだけ多額の費用をつぎ込んだ情報教育推進でありながら、図書室のデータベースなどは全く使われていない、取り組みなどされていないという指摘もありました。こういった部分については、やはり早急に見直しをしていくべきであり、積極的な取り組みが必要です。
外から見る限り、情報教育推進室がどのように改善されたのかよくわかりません。また体育館の研修室もほとんど変化は見られません。７月に情報教育推進室に常駐している企業からの派遣されている人たちに、市民向け駐車場を何の手続もせず、長年無許可で市教委が使わせていたことを指摘しました。現在は公用車専用駐車場を提供しているのですが、これは不適切だと考えます。
②番、情報教育推進についての計画と目標、そして、その成果についてですが、本市での目標は児童・生徒の発達段階に応じ、情報を主体的に選択し、活用できる能力の育成に関する指導を、教育活動全体を通じて総合的、計画的に推進することであります。
学校教育の関係では、小学校における英語教育のあり方、情報教育推進事業の達成目的、３０人学級導入への考え方、普賢寺小学校の今後の方向性、生駒北中学校への委託の内容と通学安全対策、就学援助者の将来見込み、中学校の自転車通学の基準と交通安全教育、全国一斉学力テストの分析と保護者への説明。
・ 地学連携推進費の増額内容と今後の市政への活用について ◯ 文教福祉常任委員会 ・ 介護保険特別会計にかかる保険給付費等の増減内容について ・ 介護保険制度改正に伴う電動ベッド助成の考え方について ・ 介護保険制度等の住宅改修助成の今後の方針について ・ 地域生活支援事業の助成基準の見直しについて ・ 学校給食費の減額内容について ・ 幼稚園就園奨励金の減額内容について ・ 情報教育推進室
教育委員会による報告では、情報教育推進室の設置場所や元職員の勤務形態、また、ひとり任せになっていたことなどが指摘をされております。これらの点が事件の原因の一部であることは間違いありません。しかし、同時に、長期にわたってそういう事態が放置をされてきた教育委員会行政全体のずさんさがあるのではないでしょうか。
学校のインターネット接続については、平成１７年度までにおおむねすべて公立学校のインターネット接続回線について、光ファイバーやＡＤＳＬなど、高速回線への切り替えを推進することとしていますというふうに、文部科学省の中には書いてあるわけでございますが、京都府につきましても、未来ネットという形で情報教育推進事業等が行われておるというふうにも聞きます。
情報教育の関係では、京都府教育情報ネットワーク「京都みらいネット」への接続に取り組むとともに、普通教室にパソコン、各校にプロジェクターを配置し、情報教育推進のための機器整備を行います。
市ではこの制度を生かした情報教育推進事業、健康体力相談事業やＩＴ基礎技能住民サポート事業などを進める中で、緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出に取り組んでまいります。また勤労者の方々がその住宅取得をされる際の支援として勤労者住宅資金融資制度を実施しているところですが、昨今の市場金利の情勢を見る中で、より利用していただきやすい制度とするため貸付利息の引き下げを行います。